不動産相続時の遺言書が無効になるケースについて | 横浜で相続なら株式会社エムズリビング | ブログ

不動産相続における相続人は、被相続人が生前に作成した遺言書で決定することがあります。 また、遺言書が適切なものであれば、遺された相続人は遺産分割協議をする必要がない場合もありますが、内容に不備があると、その効力は失われます。 今回は、不動産相続時の遺言書が無効になるケースについて解説したいと思います。

不動産相続時の遺言書が無効になるケース7選

主に以下のような遺言書は、不動産相続のために被相続人が作成したものであったとしても、効力を発揮しません。 ・日付がないまたは特定できない ・署名や押印がない ・公序良俗に反している ・被相続人に遺言能力がない ・訂正方法を誤っている ・証人に問題がある ・新しい遺言書と内容が矛盾している

日付がないまたは特定できない

不動産相続時の遺言書は、作成日の記載が必須事項となっています。 そのため、日付の記載がない場合は、ただちに無効になります。 また、記載されていたとしても、具体的に日付が特定できない曖昧な表記（〇年〇月吉日など）で書かれている場合は、作成日として認められません。 ちなみに、具体的な日付でなくても、作成日を特定できる記載方法（〇年〇月末日）などは有効になります。

署名や押印がない

自筆証書遺言の場合、不動産における被相続人の署名や押印がない場合、その遺言書は無効になります。 遺言書の署名には、一般的に戸籍上の氏名を使用しますが、芸名や通称、ニックネームなどを記載する例もあり、これらは遺言者が特定できれば無効にはなりませんが、相続人などの関係者を困惑させるような表記は避けるべきです。 また、押印に関しては、認印や拇印でも認められますが、後々のトラブルを回避するため、実印を使用するのが無難です。

公序良俗に反している

公序良俗とは、わかりやすくいうと、常識的に考えて間違いとされる行為を行わないということを指しています。 不動産相続時の遺言書では、公序良俗に反している内容は無効とされていて、代表的なケースには、不貞相手に遺贈する事例が該当します。 ただし、こちらの内容が公序良俗に反しているかどうかは、総合的な諸事情を考慮して判断されるため、不倫相手への遺贈を示す内容だからといって、必ずしも無効と見なされるわけではありません。

被相続人に遺言能力がない

法律上、不動産相続などに活用する遺言書は、15歳以上の者が作成できると定められています。 また、遺言書を作成する上では、遺言能力を有している人物でないと、有効な内容を作成できないとされています。 遺言能力とは、簡単にいうと遺言の内容を理解し、遺言を遺した結果、自身の死後どのようなことが起きるのかを理解していることをいいます。 こちらの能力を欠いている方が遺言書を作成した場合、その内容は無効になります。 例えば、認知症などで判断能力に欠ける方などは、遺言能力がないと判断されることがあります。

訂正方法を誤っている

不動産相続時の遺言書は、記載方法だけでなく、訂正方法にもルールが存在します。 自筆証書遺言の内容を書き間違えたときは、遺言者がその場所を指示し、こちらを変更した旨を付記して、その部分に署名、変更部分に押印をしなければいけません。 これらのうち、一つでも欠けている場合、その遺言書の訂正箇所については変更されなくなります。

証人に問題がある

公正証書遺言、秘密証書遺言を作成する際は、遺言者の他に証人が必要になります。 20歳未満の未成年者や、最優先順位の相続権を持つ推定相続人、遺言によって財産を受け取る受遺者、配偶者や直系血族にあたる人物は、証人になることができません。 また、公証人は遺言の存在を証明する手続きを行うため、公証人と関係のある方も証人にはなれず、これらの人物が証人である場合、その遺言書は無効になります。 ちなみに、公正証書遺言や秘密証書遺言の証人は、2人必要です。 そのため、1人にしか証人を依頼できなかったり、どちらか1人が証人になれない人物だったりした場合も、遺言書は効力を失います。

新しい遺言書と内容が矛盾している

不動産相続時の遺言書は、何通あっても要件を満たしている限りはすべて有効です。 例えば、1通目に相続について、2通目に身分について、3通目に遺産分割について書かれている場合、どれも有効になります。 ただし、複数の遺言書が存在し、それらの内容が矛盾している場合は、作成された日付が古い遺言書のみ、矛盾部分について撤回されたものと見なされ、効力がなくなります。 そのため、1通目と2通目で不動産の相続人に指定する人物が変わっていたら、1通目で指定された相続人は不動産を受け取れません。

まとめ

ここまで、不動産相続時の遺言書が無効になる主なケースを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？ 遺言書は、不動産相続における相続人の負担を減らす役割もあるものですが、内容が無効になるものを遺してしまうと、かえって負担を大きくする可能性があります。 また、こちらのトラブルをきっかけに、相続人同士の関係が悪化することなども考えられるため、きちんとルールに則って作成しなければいけません。